2013年度基本政策

はじめに

沖縄社会大衆党の基本政策は、その立党精神にうたう沖縄（県民）による沖縄（県民）のための政策であらねばならない。

2013年度の基本政策は、2012年度の基本政策を引き継ぐものである。多岐にわたる個別かつ詳細な具体的政策を「沖縄型」に集約し、県民的視点で構成する。なお個別、具体的な政策については今後、検討を加えていく。

　基本政策

１、自立する沖縄社会の形成

キーワード社会保障制度　医療・福祉　社会的弱者　子育て　障がい者

自立・支援　ユイマール　地域社会　公共交通機関

２、平和の創造

キーワード平和　憲法　在日米軍再編　日米地位協定の改定

３、自治の確立

キーワード特別自治州　地方主権

４、自立経済の構築

キーワード沖縄振興計画　県民所得　雇用　EPA・FTA・TPP　ものづくり　第一次産業
　　　　　第二次産業　　観光産業

５、人材育成

キーワード教育　風土・文化　伝統芸能　沖縄音楽　沖縄空手

６、離島の振興

キーワード交通体系　産業・経済　医療・福祉　教育　人・物輸送コス

　　　　　　トの低減

７、生物多様性の維持と保護

キーワード希少種　世界自然遺産　自然エネルギー　赤土　サンゴ

１､自立する沖縄社会の形成

年金、医療、介護の社会保障制度やお年寄りや障がい者（児）の社会的弱者に対する福祉政策、子育て支援や男女共同参画社会の推進、児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、自殺対策等の社会問題は、新たな沖縄社会の形成はどうあるべきかという観点から捉えるべきである。沖縄県は独自の風土と文化を有し、「ユイマール」という互助の精神と共同体意識、共生・共働の思想が脈々と受け継がれている。その価値観は地域社会を守り、育て、少子高齢化、地域格差等の今日の日本社会の抱える問題に柔軟に対応しえると考える。しかし、沖縄社会の互助精神と共同体意識、共生の思想は、グローバル化と市場原理主義の経済思想に基づく新自由主義によって徐々に衰退し、さらに画一化された国の政策や制度の下で、危機に瀕している。

年金、医療、介護の社会保障制度の拡充や育児、保育等の子育て環境の整備、障がい者の自立・支援等の福祉の充実、共働きや母子、父子家庭への手当て等の支援策、男女共同参画社会の促進、自殺対策等、これら個々の施策に伴う課題と問題は、沖縄社会の形成の観点で捉え、現状と実情に沿って論議し、策定、実施されるべきである。沖縄の風土と文化を守り、育て、地域社会を再生し、真にゆたかで、暮らしやすい沖縄県づくりのためには新たな沖縄社会の形成が急務である。

（１）　国は社会保障費を抑制するため、これまで多くの予算削減をしてきた。この削減は年金生活者を苦しめ、医師不足を招き、介護サービスの低下、介護が受けられない介護難民を生み出すなど、社会保障制度を根底から揺さぶるものであり、削減に反対する。社会保障制度の財源は、消費税の増税論議ではなく、道路特定財源を見直し、一般財源化し、特別会計や独立法人の見直し等、各省庁の無駄遣いを無くすなどして財源の確保を図るべきである。また本県においては県立病院の独立法人化に反対し、公的資金を増やして患者の負担を軽減させ、医師・看護師の確保を図る。

（２）　年金記録の記載漏れ等、年金記録不備問題は、国の責任において解決を図り、県民が一人残らず公正、公平な給付が受けられるよう求める。

（３）　後期高齢者医療制度は、現代版「姥捨て山」制度であり、お年寄りを大切にする沖縄社会にとって受け入れ難く、長寿県沖縄の復活と再生を阻害するもので廃止を強く求めてきた。新たな制度が現政権で作られようとしているが、注意深く見守る必要がある。70歳以上の医療費の無料化を目指す。

（４）少子化が進むなか全国一の出生率は、少なからず沖縄社会の持つ互助精神や共同体意識の特性が反映されている。全国一の出生率を維持し、さらに高めていくには、育児、保育の施設整備や支援策、放課後児童保育など子育て環境の拡充を図ると同時に、子育て環境にとって最も重要な地域社会の形成に努める。義務教育を受けている児童生徒の医療費の無料化を目指す。

（５）年金、医療、介護の社会保障制度は、基礎年金の全額税方式による導入をはじめ医師不足の解消、介護サービスの充実等、その拡充を図るべきであるが、国の画一化された制度を点検し、沖縄型の社会保障制度の拡充を目指す。

（６）高齢化社会に伴うお年寄りの福祉、母子・父子家庭の支援、障害者の自立と支援等、福祉政策は、なお一層の充実を図り、施設の整備や診療体制の強化、各種制度の活用や手当の拡充を促進する。

（７）男女雇用機会均等法の確実な実施や男女共同参画社会の推進は、新たな沖縄社会の形成にとって極めて重要である。特に女性の地位の向上は本県にとって重要課題であり産・官・学界をはじめ、あらゆる分野での主要ポストへの登用を促進し、女性の社会参加を推進する。

（８）児童虐待、高齢者虐待、ドメスティック・バイオレンス（DV）、自殺者の増加等、今日の社会問題の背景には、助け合い、支えあう地域社会の崩壊がある。相談所など施設の整備や相談員の増員による対策強化を図る一方で、助け合い、支えあう地域社会の再生が重要であり、そのために県・市町村での具体的取り組みを強化する。

（９）鉄軌道・LRT（新型路面電車）等、新たな公共交通機関の整備を図る。

２、平和の創造

日本国憲法の前文の理念と９条を尊重し、米国追従の安全保障条約の廃止を目指し、戦争につながる一切を否定し、国際社会の平和を創造する。

（１）沖縄県民は、去る大戦において戦争のもたらす惨禍を体験し、「命どぅ宝」という教訓を得た。その教訓を後世に伝える責務の下、戦争につながる一切の施策を許さず、平和教育などを推進し平和の創造に努める。

（２）自衛権を逸脱した自衛隊の機能強化に反対し、平和憲法の改悪、テロ特措法の延長、集団的自衛権の行使、自衛隊の海外派兵に道を開く「恒久法」の制定等、戦争のできる国への策動を阻止する。

（３）日米安保条約の早期撤廃を目指す。新たに締結したグアム協定（正式名称「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」）に反対し、在日米軍の再編に伴う在沖米軍と自衛隊の機能強化、在日米軍の駐留経費の日本側負担（思いやり予算など）、自衛隊と米軍の一体化、那覇空港の共同使用等、日米軍事同盟の強化に反対する。

（４）沖縄県民の人権と財産を侵害し、在日米軍の軍人、軍属、その家族に特権的地位を与える「日米地位協定」の抜本的な改正を求め、国連人権委員会に働きかけることも視野に入れる。

（５）在日米軍専用施設の75％が集中する在沖米軍基地の返還と整理・縮小を求め、新たな基地建設に反対し、普天間飛行場と那覇軍港の即時返還と名護市辺野古の新基地建設、東村高江のヘリパッド建設を阻止し、最終的には「米軍基地ゼロ」を目指す。その返還の手法として、新たに「沖縄米軍基地返還基本法案（仮称）」の制定を図り、大田県政下で日米両政府に提案した「基地返還アクションプログラム」を基本に新たなプログラムの策定を図っていく。

（６）返還米軍用地の跡地利用計画については、県・市町村及び地主が利活用できる状況にするまで国に完全補償と基地内労働者についても国の責任で再就職等、雇用問題の解決を求める。

（７）不発弾処理、地籍明確化等、戦後処理の問題はすべてにおいて国の責任で解決を図り、旧軍飛行場問題については旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の取り組みを全面的に支援する。

（８）政府に非核三原則の遵守を求め、すべての国に対して核兵器を全面禁止する国際協定の締結を主張し、世界的反核、平和運動と連帯し、沖縄から平和を発信する。

（９）高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）の記述に対する検定意見は、沖縄戦の実相をねじ曲げ、戦争を美化するものである。「集団自決」は旧日本軍による命令、強制、誘導によって起こったことは史実であり、そのことを高校歴史教科書に記述させ、同時に検定意見の撤回を求める。あくまでも検定意見の撤回と記述の回復を求める。

（１０） 嘉手納、普天間飛行場の爆音訴訟等を支援し､ 騒音防止協定の遵守と地域住民の安全、安心を守る。

３､自治の確立

琉球王国時代から薩摩の侵略を経て廃藩置県による「琉球処分」、沖縄戦の惨禍、敗戦による米軍統治下への「第二の琉球処分」、本土復帰への闘い等、歴史的な経緯を踏まえ沖縄「自治」とは何かを問い、道州制を見据えた自治の確立をはかる。

（１）国が推進する道州制を注視し、特に区割りについては沖縄特別自治州を主張、地方主権の観点から「沖縄のことは沖縄が決める」という姿勢を堅持、自己決定権の拡大に努める。

（２）道州制の導入を見据え、「沖縄州」の自治、財源等、基本的な「沖縄州」のあり方を県民とともに調査、研究し、提言を行う。

（３）2006年１２月に成立した「地方分権改革推進法」に伴う地方分権改革推進委員会の第一次勧告（2008年５月）と第二次勧告（2008年12月）を地方主権の視点で審査し、国の権限の大幅な移譲を求める。

４､自立経済の構築

沖縄県の自立経済を妨げる最大の要因は、在日米軍の施設及び区域が沖縄県に集中することにある。一方、島嶼県・海洋県としてアジアに開かれた地理的特性を生かし観光産業等、可能性を政策化していく。

沖縄県の県民総生産は３兆7千億円（2007年度）で、県民所得は200万円前後で推移、全国平均の70％に止まり、依然として全国最下位にあり、失業率も８％台前後と全国一高い。第四次（2002年―2012年）に至るまでの「沖縄振興特別措置法」の実施に伴う沖縄振興計画によって投じられた予算は９兆円（2008年時点）に達しているが、県民所得の向上、失業率の改善等、ゆたかさを実感できないのはなぜか。沖縄の自立経済に向け、沖縄振興計画のあり方を含む沖縄経済の構造を県民とともに検証し、基地のない平和でゆたかな沖縄県づくりを目指し、第一次産業、第二次産業等、地場産業の育成に努め、リーディング産業としての観光振興をはかり、県民所得の向上、若年層の雇用の創出を目指す。

（１）四次にわたる沖縄振興計画の反省をふまえ、新振興計画は県民生活の視点に立ち「モノ」から「ヒト」への転換を図り、共生の社会を構築する。

（２）在日米軍の再編に伴う新たな米軍施設及び区域の返還については関係市町村、地域住民と連携し、沖縄経済の振興、自立経済の構築の観点から、その跡地利用の有効活用を目指す。

（３）沖縄の自立経済にとって農・畜産・水産業の第一次産業の振興と、製造業の第二次産業の育成は不可欠である。地産地消による第一次産業の振興に努め、観光産業と連携した「ものづくり」等、第二次産業の振興と地場産業の育成を図り、雇用を創出する。

（４）国が進める各国との経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）環太平洋経済連携協定（TPP）は、沖縄農業に深刻な打撃を与え、壊滅させるものであると同時に「ものづくり」等の第二次産業の振興を阻害する恐れがあり、反対する。

（５）観光振興のための基盤整備、特に空港・港湾の整備及びソフトパワーの充実により、観光客の受け入れ態勢の拡充を図る。観光振興の起爆剤として沖縄県や経済界が調査、研究を進めるカジノについては、県民生活への影響、青少年の健全育成の観点から明確に反対する。

５、人材育成

教育、文化、芸術、スポーツの振興は、沖縄県の人材育成の観点から、その推進を図る。教育については、教育基本法が改悪され、学習指導要領も改訂、教育現場における国家の統制が一段と強まり、危機的な状況にある。民主的な教育の確立に向け一層の努力を払わなければならない。文化、芸術、スポーツの振興は、沖縄の未来を担う人材の育成であり、施設等の整備、拡充をはじめとする支援策の充実を目指す。伝統芸能における若者の活躍は沖縄の未来を切り拓く新たな分野であり、空手・音楽産業等の振興に努める。

（１）沖縄県の児童生徒は食の欧米化、車社会による運動不足のために肥満度は全国より高い傾向にあり、全国体力テストにおいても全国下位である。学力向上の為にも睡眠、食事、運動等の生活習慣の見直しが今必要とされている。各学校への栄養教諭の配置の推進および「自己管理能力」を身につけることができる指導の充実を図る。

（２）沖縄県の児童生徒の学力向上は緊急な課題ではあるが、学力テストの実施など国の進める画一的な学力向上に向けた施策ではなく、沖縄の実情に則した学力の向上と人間性豊かな人格の形成に努める。

（３）教育予算の大幅増額を国に要求し､ 教育施設の整備拡充をはかり､ ３０人学級に向けた取り組みや教育費の父母負担軽減に努める｡

（４）発達障がいを持つ児童生徒は全体の約10％、境界線の児童生徒は約14％いると推定されている。この様な障がいを持つ子ども達は早期に支援する事で順調に成長する。県内の発達障がい教育は他県とくらべ遅れていることから、早期および継続的な支援ができる体制の確立を図る。

（５）子どもの貧困や待機児童の解消が急務であり、子育てを支援する「沖縄子ども振興計画」（仮称）を策定しすべての子どもの育ちを保障する仕組みをつくる。学校と保護者の意思疎通を図り、地域と連携して不登校やいじめを無くし、学習の機会均等を実現する。

（６）国立組踊劇場「おきなわ」や県立博物館・美術館等の芸術、学術の施設の活用を促進し、沖縄県立芸術大学などと連携、古典芸能の調査､ 研究を促進し、地域に根ざした伝統文化等の貴重な財産を保存、発掘､ 普及を図り、県立郷土芸能会館（仮称）の建設、後継者の養成に努める｡

（７）沖縄方言の「島くとぅば」は、沖縄の文化の振興、伝統芸能等の継承、発展に欠かせない言語である。標準語の励行等、皇民化教育による日本の同化政策の下、消滅の危機に瀕している。新たな沖縄社会の形成のうえからも、その調査、研究、普及を図らなければならない。「島くとぅば」の社会的な認知を促進し、普及、発展に努める。

（８）日本の音楽界において沖縄のアーティストは確固たる地位を確立、活躍の場を広げている。沖縄の風土と文化を育み、伝統芸能と現代音楽との融合によって生み出された数々のヒット曲とアーティストの誕生は、沖縄音楽の限りない可能性を秘める。新たな音楽、映画産業の創出を視野に、若者の音楽活動の支援や人材の育成に努める。

（９）スポーツ振興を図るうえで、空手、野球やサッカー等のキャンプや公式試合の興隆に向け、野球場､ 体育館､ 水泳プール､ 運動公園､ その他のスポーツ施設の増設や整備を進める。また、アスリートとの交流を促進し、技術指導を受ける環境を整え、スポーツ人材の育成と県民の健康増進を図る。

６、   離島振興

沖縄県は４９の有人島と111の無人島からなる島嶼県である。そのため海路、空路の交通機関の拡充や情報格差を生む通信網の整備、物量コストに伴う物価高の軽減等、その離島振興は急務である。

（１）道路､港湾､ 空港等の交通施設がそれぞれ有機的に連携されるよう交通体系を総合的に整備する取り組みを推進する｡また、離島住民の「足」を確保する上で、交通運賃の軽減を図る。

（２）離島における空港建設、滑走路等の整備は、自然環境の保護と保全に配慮したうえで推進する。

（３）離島におけるガソリン価格の格差は、離島住民の生活に深刻な影響を与えている。ガソリン価格をはじめ物流コストによる物価高の抑制、軽減には国、県の支援が不可欠で、離島振興の視点から離島航路に対する補助措置の強化など抜本的対策を求める。

（４）離島住民の命と健康を守る医療体制は、社会保障費の削減による医師不足等、深刻さを増している。特に脳外科、小児科、産婦人科の医師不足は深刻で、その対策が急がれる。離島の医療施設の整備､ 医療要員の確保､ 急患移送体制の確立､ 休止診療施設の再開等、命と健康を守る医療体制の強化を図る｡

（５）インターネット等、情報技術の革新は急速な発展を遂げているが、離島においては通信網の整備の遅れから情報の格差が生じている。情報格差の解消を図る観点から通信網の整備をはじめ教育施設や医療機関等の公共施設への通信機器、端末機の設置等、情報格差の改善に努める。

７、生物多様性の維持と保護

サンゴ礁の海とイリオモテヤマネコやノグチゲラ等に代表される希少な生き物が生息する沖縄の自然は、復帰後の無秩序な埋立てなどの開発によってサンゴの死滅や生態系の破壊を招いた。沖縄の自然の破壊は沖縄の風土と文化を喪失させるもので、その保護は極めて重要である。観光資源の観点だけでなく、地球温暖化対策のうえでも自然環境の保護に努めなければならない。開発に伴う環境影響評価（環境アセスメント）の公正、公平な実施を促進し、生物多様性基本法の成立に伴う生き物の環境の保護と再生に向けた取り組みを積極的に推し進め、さらに「ゼロエミッション」の理念の下、循環型社会の実現を目指す。

（１）希少な沖縄固有種が生息するヤンバルの自然を守るために、世界最大の自然保護団体である世界自然保護基金（WWF）や国際自然保護連合（IUCN）と連携し、世界自然遺産登録を推進する。世界自然遺産への登録は新たな観光資源の創出と地球温暖化対策にもつながる。自然破壊につながる県推進の新たな林道等の開設は反対する。

（２）東日本大震災は埋め立て地を津波から守る術がないことを明らかにした。東部海浜開発事業の泡瀬干潟埋め立て工事は即刻中止すべきである。また東部海浜開発事業は、沖縄市などの中部圏の経済振興を図るためとされるが、貴重な貝類や藻類など多様な生き物が生息する泡瀬干潟は保護されるべきで、埋め立てによる生態系の破壊は許されない。生物多様性基本法の成立の趣旨を踏まえ、自然環境の保護と海浜保全の観点から埋め立て事業に反対する。

（１）「ゼロエミッション」の理念の下、循環型社会の実現を目指す。ゼロエミッションはある産業の廃棄物を、別の産業の原料として使うことなどにより、排出物をゼロにしていく考え方であるが、並行して「リデュース」（廃棄物の発生抑制）、「リユース」（再使用）、「リサイクル」（再資源化）の３Ｒ運動を徹底させ、デポジット制度などを含むあらゆる環境施策を積極的に推進し、無駄のない沖縄型の循環社会の形成に努める。

（２）東日本大震災によって原子力の安全神話は完全に崩壊した。東日本大震災によって露呈した住民の生存を脅かす原子力の危険性を教訓に原子力によるエネルギー開発に反対する。沖縄の自然と気象条件を最大に活用した太陽、風力、波力などの自然エネルギーの研究、開発を促進し、その活用と普及を積極的に図り、地球温暖化対策を推進するための「自然エネルギー立県」を目指す。また、バイオエネルギーの研究、開発についても推進するが、アフリカなど開発途上国において穀物価格の高騰、食糧危機をまねいており、慎重に対応する。

（３）2011年3月11日に東日本を襲った大震災と、それに伴う福島原子力発電所事故は、地震津波の影響を受けたエネルギー、インフラの課題や原子力発電所のリスクを、これまでにない形で明確にした。原発に頼らず、大幅な省エネ、節電により再生可能エネルギー100％で生活ができる未来に向かって行くべきであり、早急に地震・津波等自然災害を研究する公的機関をつくる。

（４）サンゴの保護と再生、ジュゴンなど希少な生き物の生態系を守るため、海域の保全に努める。公共工事や各種開発行為による赤土などの流失防止を徹底させ､ 赤土をろ過する技術の研究と開発、ろ過方式の導入等、河川や海浜の環境保全に努める。

（５）自然な海岸線や河川を再生するため、自然再生型の公共工事を進める。

（６）本県の海岸に漂着するゴミは国の責任で処理することを求める。